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スタッフコラム

2021.06.14

おすまいさがし~購入OR賃貸~について考える・・

6月も半ばとなり、年の折り返しの時期も近くなりました。

昨年早々から世界的に生活慣習の大きな変化を求められています。

すまい探しも同様で、都心では職住近接から郊外物件購入の活発化

賃貸から購入への定着志向など挙げられるのではないかと思います。

当店にお越しになる多数の家族属性としては、30歳代幼少お子さん+妻帯者で購入理由の最大理由が

「(賃貸)家賃がムダ」というものが大半を占めています。

今回はおすまいを「買う(購入)」ことについて考えてみたいと思います・・

 

「家は買わなければならない」?

~賃貸居住のメリット

 ・気軽に住み替え可能  ・生活環境(家族構成・収入等)変化に柔軟に対応可能

 ・住環境(隣人・周辺環境)変化で転居可能

~賃貸居住のデメリット

 ・「家賃支払」により継続的経費が発生する  ・退去時には財産として回収できない

ことがいえるのではないでしょうか?

生涯賃貸を選択した場合、終身まで発生する「費用(固定費)」となりますから

その費用捻出のため貯蓄が必要となります。

65歳でリタイアし90歳で終焉を迎えた場合(家賃)月6万円とすれば

総額1,800万円必要となります。※更新料・家賃保証料は別途200万円程度必要。

つまり「老後(家賃)2,000万円問題」が現実化することになります。

持ち家(購入)であっても取得後費用(補修費・固定資産税・火災保険料)が発生しますが

すくなくてもいったん取得(居住権の先払)すればここまで費用持ち出しはありません。

取得・賃貸選択の判断の基準としては経済的要素は大変重要ですので

参考にしていただければ幸いです。

 

「おすまいを購入する理由」

住宅購入の購入利用の大きな理由は「終の棲家(ついのすみか)」を確保する為

だと考えます。

国の政策として住宅ローン減税が実施されていますがその経済効果(家具架電購入等により

経済活性化の一助となる)と併せて

「国民に住宅取得させることによりリタイア後安心した生活をしてもらうため」

という命題があるのではないでしょうか?

またここ最近では空き家対策・中古住宅再生等、いままでの新築+貸家増築政策から

住宅に関する政策を変更させていることでも確認できます。

 

「おすまいを買うか買わない(賃貸)か」

以上お話ししてきたことはそれぞれのご家族での事情を考慮に入れていません。

購入の可否は自己判断となりますが、

基本的にその節目は30歳代に決断して頂きたいと当方は考えています。

その理由は、

①そのころが通常ローンローンを組む場合35年間として

支払終了年齢が60歳代半ば前後になるため、ちょうどリタイア年齢と重なり

経済的負担がある程度軽減されること

②いつまでも「賃貸・購入」で迷うと「購入」となった場合

いままでの出費(家賃)はすべて経済的流失となること

~月7万円×12か月 キッチンまたは浴室交換の費用の大部分が賄える金額

があります。

 

当店は「中古住宅購入+リフォーム=中古注文住宅」取得を実現していただく

不動産業を営んでいるので「住宅購入」をしていただくのが一番うれしい部分では

ありますが、時としては賃貸継続をお勧めする場合もあります。

おすまいさがしでいろいろ悩まれることも多いかと思いますが、

是非当店へ一度お越し頂きご相談頂くことお勧めいたします。

 

                            BY 池田

 

 

 

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